3月11日に発生した東日本大震災の被害状況が連日トップニュースとして報道されている中、カナダ国内の大手企業が相次いで日本への義援金の寄付を発表している。

　大手通信会社TELUSは地震発生後間もない3月11日、10万カナダドルの寄付を発表。同社従業員が寄付した場合には同額をTELUS社からも寄付するとし、従業員にも寄付を推奨している。同時に、同社サービス利用者向けの携帯電話からの赤十字社とThe Salvation Armyへの「text-to-donateキャンペーン」も開始した。

　同社コミュニティー・インベストメント・アンド・エンゲージメント部門副社長のJill Schnarrさんは「当社のtext-to-donate キャンペーンは、被災者を恐ろしい悲劇から救うために尽力している寄付団体への即効性のある支援方法」とコメント。

　大手銀行のTDカナダトラスト11日、CIBC（Canada Imperial Bank of Commerce）は12日に、RBC（Royal Bank of Canada）は14日に、それぞれ10万カナダドルを赤十字社を通じて寄付すると発表。カナダ東部を拠点とする不動産グループのGreenwin Inc.社は13日に社員とクライアント向けに寄付の呼びかけを開始、The AIR MILES Reward Program社は11日、メンバーが200マイルで25カナダドルが赤十字社へ寄付できるサービスを始めた。